【図解】DXとは？定義やデジタル化との違い、進め方など徹底解説

最近、DXという単語を見ない/聞かない日はないと言っていいほど一般に浸透してきました。

しかし、実はDXってそもそも何だっけ？という質問に答えられないビジネスパーソンが多いのも事実。

この記事ではそもそもDXとは何なのか。企業はどうやってそれを実現すればいいのか。について整理して解説します。

DXとは何なのか？定義や「デジタル化」との違い

巷でよく聞くDX。経済産業省は次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス

DXの目的はビジネスモデルを変えて競争力を保つこと

DXは単なるデジタル化ではありません。

デジタルを活用することで最終的には業務プロセスおよび顧客への提供価値を変革し、企業としての競争力を確保することです。

DXの実現にはステップが必要

一方、いきなりDXを目指しても上手くいきません。

真にDXを実現しようとするのであれば、着実に次の3ステップで進めていくのがよいでしょう。

ステップ1：デジタイゼーション（デジタル化）

デジタイゼーション（デジタル化）は、既存のアナログ業務や物理データをデジタルに置き換えることです。

例えば次のような事例がデジタイゼーションに当たります。デジタイゼーション（デジタル化）の例

• 手書きで書いていた日報をEXCELやデジタルツールに置き換える
• 書面で物理的に回覧していた稟議書をワークフローシステムに変える
• 物理押印していた契約書を電子サインに変更する

ステップ2：デジタライゼーション

次にデジタライゼーションのフェーズに移ります。

ステップ1の「デジタイゼーション」とステップ2の「デジタライゼーション」。

ややこしいですが、デジタライゼーションは個別の業務や製造プロセスのデジタル化で、ステップ1の「デジタイゼーション」よりも＋αの価値を生み出します。デジタライゼーションの例

• WebマーケティングやECサイト等を使って新たな販路を開拓する
• 顧客管理システム（CRM）で顧客の情報をデータ化し、適切なアプローチを行う
• クラウド会計ソフトで会計経理業務を自動化する

ステップ3：DX（デジタルトランスフォーメーション）

そしていよいよDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

冒頭述べたように、DXとはデータとデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセス、組織体制や企業文化を変革して競争上の優位性を確立することです。

デジタイゼーションやデジタライゼーションによって進めたデジタル活用を、企業としての競争優位性につなげていきます。DXで目指すべき姿

• 各業務のプロセスを連携させて自動化し業務を徹底的に効率化。
• データに基づく適切なアプローチで顧客満足度を高めたり新サービスの開発を行う。
• 会社全体の状況をリアルタイムに可視化して瞬時に経営意思決定を行う。

成功確率の高い「企業DX」の進め方

ここからは企業がDXを進める上で成功確率が高まるステップを解説します。

業界や顧客属性、組織の規模によっても変わってくるので、あくまで一例として参考にしてみてください。

STEP1：DXの目的を明確化する

まずは企業の中でDXを実践する目的を言語化します。

DXは現場の既存業務プロセスを大きく変えることになるので一筋縄には行きません。

現場に納得感がないと絵に描いた餅に終わります。目的を設定するための問い（一例）

• 短期的な視点だけでなく、中長期的にDXを進める目的は何なのか
• 将来的に会社としてどのような姿を目指すのか。
• DXが実現するとだれにどんなメリットがあるのか。

経営者と責任者を混じえてしっかりと協議し、現場が納得できるレベルまで言語化する必要があります。

STEP2：業務を3つに分解して既存のプロセスを洗い出す

次に行うべきは、会社の業務を分解して考えること。

一般的に、どの企業も内部の業務は大きく次の3つに分解できます。一般的な企業の業務分解

1. フロント業務
2. バック業務
3. 経営意思決定

1. フロント業務

フロント業務は、いわゆる顧客との接点です。

集客、販促、営業といった、会社の売上に関わる業務です。

2. バック業務

「バックオフィス」とも呼ばれます。

経理や人事、総務や法務といった、会社の売上には直接的に関わらない管理部門の業務です。

3. 経営意思決定

経営者が担う業務です。規模の大きい会社では経営企画部といった部署もあるかもしれません。

日々の経営状況を見ながら、今後の方針、それに基づくヒト・モノ・カネの調達やリソース配分を行う業務です。

これらの業務において、既存のプロセスを洗い出すことが必要です。

具体的には、だれがどのようなツールを使ってどんな業務を行っているか。

細かく把握している経営者は少ないかもしれませんが、このプロセスを正しく行って会社としての現在地を確認することがDX実現の第一歩です。

STEP3：マイルストーンおよびKGI・KPIを設定する

既存の業務を洗い出したら、マイルストーンとKGI・KPIを設定します。用語解説

• マイルストーン：目的を達成するための中間目標地点
• KGI：ゴールを定量化したもの
• KPI：KGI達成までの各プロセスの達成度を測る指標

全くデジタルの活用が進んでいない企業の場合、分解した業務について先ほど述べた「デジタイゼーション（デジタル化）」からマイルストーンやKGI・KPIを定めるとよいでしょう。

デジタイゼーションが一通り完了している企業については、デジタルを活用した付加価値の創出をマイルストーンにします。

例えばフロント業務ではWEBマーケティングを使った集客やECサイトでの販売など。

バック業務ではクラウド会計を使った業務の自動化やAIでの契約書作成・チェックなどが挙げられます。

STEP4：現場を巻き込んで実践し小さな成功体験を積む

ここまで来たらあとは実践あるのみです。

デジタイゼーション（デジタル化）にしてもデジタイゼーションにしても、現場の既存業務プロセスを大きく変えることになります。

業務を変えることに対して、最初は抵抗感のある社員もいるでしょう。

また、一時的に生産性が大きく下がることも想定されます。

そのような事態は想定した上で、やはり大事なのは目的意識を経営と現場でどれだけ共有できているかということ。

そして小さな成功体験を積み上げることで、「デジタルを使うともっと良いことがある」という共通意識を会社の中で醸成して行くことがDX成功の肝です。小さな成功体験の例

• スマホで日報を書けるようになってムダな移動時間がなくなった
• 仕入れや在庫の管理をシステム化することによって発注ミスが大きく減った
• WEBマーケティングを始めて売上が伸びた

それぞれの業務のデジタル活用については当サイトの別の記事で解説していますので、ご参照ください。

営業活動のDX（営業デジタルトランスフォーメーション）

WEBマーケティングはDXの第一歩

ECサイトの構築で販路を一気に拡大

バックオフィスのDXが一番カンタン!?

STEP5：あらゆる業務をデータで連動させ、意思決定に活かしていく

デジタイゼーションやデジタライゼーションで業務のデジタル活用が進んできたら、いよいよDX（デジタルトランスフォーメーション）によって競争優位性を確保できる状態になります。企業DX（デジタルトランスフォーメーション）の例

• フロント・バックの業務をデータで連動させ、業務の重複を限りなくゼロにする。
• 顧客管理ツール（CRM）に蓄積されたデータを分析し新たな商品やサービスを生み出す
• 日々の経営状況をリアルタイムに可視化し、瞬時な経営意思決定を行う

ポイントは、一部の業務だけではなく会社の業務が全体で連動する仕組みを作ること。

そして顧客データや社内データが可視化され、経営の意思決定につながっていることです。

STEP6：経営と現場で課題感を共有し常に改善していく

DXは一度仕組みをつくってしまえば終わりではありません。

常に環境に合わせてアップデートしていく必要があります。

ただしステップ5までがしっかりできていれば、適切なデータがリアルタイムに把握できるようになっています。

そうしたデータを経営と現場で共有することで、DX実現前よりも次の打ち手が格段に打ちやすくなっているはずです。

DXの推進に「DX人材」は必要なのか

ここまで、DX実現のためのステップと成功確率を上げる進め方を解説しました。

ただ中には、「これを実現できる人材がいない」という悩みを抱える経営者も多いでしょう。

DX人材とは？

DXという言葉と共に、「DX人材」という言葉もよく聞くようになりました。

DX人材と聞いて、どういった人材を思い浮かべるでしょうか？

• AIを活用した開発ができる人
• システムやIT周りに詳しい人
• データ分析ができる人

たしかに間違ってはいませんが、企業がDX化を進めるためにはITに詳しいよりも「企業文化や業務を変革できる人」の方が圧倒的に重要です。

DXと聞くとどうしても「デジタル」が先行して認識されてしまいますが、デジタルの活用はあくまで手段であって目的では有りません。

大企業のように内製化して競争優位性をつくるよりも、最先端で使いやすいツールを使って業務をアップデートすることの方が大切なのです。

よって、まずは経営者や役員の危機感とDXを進めようという意志が大切です。

DXを実現するためには外部の専門家に頼ることも必要

この記事で解説したように、企業がDXを実現するためには適切なステップや進め方があります。

闇雲に進めようとしても、現場の反対にあったり無駄なツールだけ入れて生産性を落とすということが往々にして発生します。

そんな事態を避けるため、外部の専門家に頼るのも一つの手。

当サイト「BIZGROW」では、デジタルを活用した新規事業・人材育成のサポートを行っています。

無料でのご相談も承っていますので、以下フォームよりお気軽にご連絡ください。

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